• 保険証券が何枚もあり、また保険の満期日がバラバラで
  管理や更改手続きが煩わしくありませんか？
• すべての建物、設備、什器、商品に対して保険契約の漏れはありませんか？

契約手続きが簡素化されることにより、管理の煩わしさと保険契約の漏れが解消します。
また、貴社とその子会社または関連会社が所有する物件を含めてご契約いただくことができます。

※含めることのできる子会社、関連会社には一定の条件があります。

• 商品の盗難補償や建物へのいたずら書きなど偶然な事故は補償されていますか？
• 火災事故などによる利益の損失や営業を継続するための費用は補償されていますか？

水災、電気的・機械的事故、破損・汚損などの事故による損害だけはでなく、商品の盗難による損害まで、
補償範囲を普通火災保険や店舗総合保険より大幅に拡大しました。

※商品・製品等の盗難危険を補償の対象外とすることも可能です。（商品等盗難危険対象外特約）

• 火災事故や水災事故の補償額が同じではありませんか？
• 小さな事故については、自己負担でもよいのでは？

補償される事故形態ごとに支払限度額や免責金額の設定が可能であり、合理的に保険料を節約することができます。

※免責金額とは：お支払する保険金の計算にあたって損額の額から差し引く金額をいいます。
免責金額は被保険者の自己負担となります。

• 必要以上の補償内容で余分な保険料を支払っていませんか？
• リスク（立地状況・建物構造・防犯・防災対策など）に応じた割引は適用されていますか？

補償される事故形態のうち、貴社が被る恐れのあるリスクによって、「火災、落雷、破裂、爆発」を除く「風災・雹（ひょう）・雪災」「水災」「電気的・機械的事故」「不測かつ突発的な事故」のすべて、またいずれかを補償の対象外とすることができます。補償の対象外とすることで、余分な補償の保険料をカットし合理的な保険設計が可能です。また、立地条件、建物構造、防犯・防災対応などに応じて保険料の割引制度を適用することもできます。